2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
東海再処理施設につきましては、昨年六月三十日に、原子力機構は、原子力規制委員会に対して廃止措置計画認可申請書を提出いたしました。当該申請書におきましては、まず、高放射性廃液のガラス固化処理、これを二〇二八年度までに終了するなど、約七十年間にわたる廃止措置工程を示してございます。
東海再処理施設につきましては、昨年六月三十日に、原子力機構は、原子力規制委員会に対して廃止措置計画認可申請書を提出いたしました。当該申請書におきましては、まず、高放射性廃液のガラス固化処理、これを二〇二八年度までに終了するなど、約七十年間にわたる廃止措置工程を示してございます。
一方、発電用原子炉の廃止措置計画認可については、これまで六基の申請があり、このうち、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉並びに中国電力島根原子力発電所一号炉の計五基について、廃止措置計画の認可を行いました。
○岩渕友君 国内で廃止措置中の実用原子炉は、廃止措置計画認可日から廃止措置完了までにそれぞれどれぐらいの期間が掛かるのか、どういう見込みになっているのかということで、玄海原発なんかは二十六年だと、島根は二十八年ということで、通常炉でも大体三十年ぐらいは掛かるというふうになっているんですよね。
○大村政府参考人 廃炉の費用に関するお尋ねでございますが、原子力規制庁が確認できるものといたしまして、平成十八年に廃止措置計画認可申請書というのを受理しておりますけれども、その中には約八百八十五億円ということで記載をされてございます。